当会の高槻民主商工会は全国民商の連合体の「全商連」に加盟して、高槻島本地域の業者の営業を守り発展させるために生まれ活動をしている会です。

TOPICS
2024年10月11日　日本被団協にノーベル平和賞授与：80年近くに及ぶ核兵器廃絶の地道な取り組みをされてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）。ノーベル賞委員会は「肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を、平和のための希望と活動にささげることを選んだすべての生存者に栄誉を授けたい」としています。被団協の活動を受け、唯一の被爆国である日本政府は、核廃絶の動きを加速させる責務があります。

全商連　高槻民主商工会の動き

• 2021年6月2３日　高槻民主商工会の全商連・大商連脱退の動きを受け、元の全国組織の民商に戻すための活動を６月２８日から開始しました。放置されていた高槻民主商工会のサイトを改める形で2021年8月13日にアップしました。
• 高槻市真上町の「高槻民主商工会　中小業者相談センター」は「高槻民主商工会」の事務局長らが全国組織の民商から脱退して作った個人事務所的な組織です。税務署等に同センターは民商ではない旨を通知しています。
• 同センターは、全国民商から脱退するのに障害となる恐れのある副会長や元役員を始めとする21名の一方的な除名を2021年8月1日総会当日も含めて行いました。その総会で全国民商から脱退することが成立したとしています。除名された会員の中から18名の原告団を結成し、いずれも除名手続き及び理由が不当として、同年11月、副会長2名と元理事1名の除名無効と元の会員の地位保全、その他1５名の除名無効、併せていわれなき誹謗中傷による人権侵害の賠償を求め、亀井事務局長と同センターを被告として、大阪地裁に上訴しました。
• 2024年6月に地裁判決が出され、全員18名の除名無効、元の会員への復帰希望者3名の会員復帰、併せて人権侵害賠償金132万円が認められ、全面勝訴判決でした。センター側は不服として高裁に控訴しましたが2025年1月大阪高裁においても地裁と同様の判決が出され私どもは勝訴しました。さらに、センター側は不服として、最高裁への上告をしましたが、2025年10月31日、最高裁において、裁判官4名全員一致で上告棄却（門前払い）の審判が下され、これにより、我々の全面勝訴が確定された（下：最高裁よりの調書）。
• 会員のために先人が76年かけて築上げた私達の会館でもある高槻民商会館を、他人に貸出し、会員を遠ざけるようにあるいは隠れるようにいったいどこにいくのか。まずは、裁判結果を真摯に受け止め、会員に正しい裁判結果を知らせ、謝罪と希望者の会員復帰を果たせないのか。裁判では、そもそも除名にあたる事実が完全否定された。除名無効の判決は、全国民商を脱退する理由がないということを示しているのでは。何故こんなことになったのか、除名理由がなく無効と判決されたことは、今まで会員に吹聴していたことが全くのデタラメであったと証明されたことだと思うが、反省がないのはまともな会といえないのでは。

• 2025年1１月行事日程
  日時		内容	場所
  11/1	17時〜	JR駅頭にて消費税廃止・減税宣伝、インボイス廃止	JR駅南側デッキ
  11/16	11時半〜	新入会員歓迎BBQ大会	事務所
  11/25	19時〜20時半	所得税申告の仕方講座　全商連	大冠北第一コミニテイセンター
  11/26	19時〜20時半	消費税申告の仕方講座　全商連	大冠北第一コミニテイセンター
  11/1〜11/30	随時予定	帳簿整理・自主計算学習会（申告に向けた領収書整理、各自にあった計算ソフト配布・操作・理屈理解して確信を）。11月予約4名あり。	事務所

  
  インボイスへの対応　　経過措置、消費税申告、取り消しなどQA情報が全商連サイトに掲載中。2025年7月参議院選挙での立憲・国民民主・れいわ・共産党らの消費税減税・廃止の公約を実現させる運動を強めましょう。