民商は
民商（民主商工会）は、中小業者の営業とくらしを守るための団体です。民商は各都道府県単位で組織され、大阪府では大阪商工団体連合会（＝大商連)が、各都道府県の連合体が全国的に集まって、全国商工団体連合会（＝全商連）として活動しています。会員の商売の相談や融資相談等に加え、税金の申告に際しては、自主記帳を元に、自分で申告できるように学習をしています。また、消費税減税・インボイス制度廃止、商店街や地場産業の振興など、中小業者の事業を守り発展させる運動を行い、業者の営業を守り、業者の地位向上を目指しています。
TOPICS
2024年10月11日 日本被団協にノーベル平和賞授与：80年近くに及ぶ核兵器廃絶の地道な取り組みをされてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）。ノーベル賞委員会は「肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を、平和のための希望と活動にささげることを選んだすべての生存者に栄誉を授けたい」としています。被団協の活動を受け、唯一の被爆国である日本政府は、核廃絶の動きを加速させる責務があります。
全商連 高槻民主商工会の動き
- 2021年6月2３日 高槻民主商工会の全商連・大商連脱退の動きを受け、元の全国組織の民商に戻すための活動を６月２８日から開始しました。放置されていた高槻民主商工会のサイトを改める形で2021年8月13日にアップしました。
- 高槻市真上町の「高槻民主商工会 中小業者相談センター」は「高槻民主商工会」の事務局長らが全国組織の民商から脱退して作った個人事務所的な組織です。税務署等に同センターは民商ではない旨を通知しています。
- 同センターは、全国民商から脱退するのに障害となる恐れのある副会長や元役員を始めとする21名の一方的な除名を2021年に行いました。除名された会員の中から18名の原告団を結成し、いずれも除名手続き及び理由が不当として、同年11月、副会長2名と元理事1名の除名無効と元の会員の地位保全、その他1５名の除名無効、併せていわれなき誹謗中傷による人権侵害の賠償を求め、亀井事務局長と同センターを被告として、大阪地裁に上訴しました。
- 2024年6月に判決が出され、全員18名の除名無効、元の会員への復帰希望者3名の会員復帰、併せて人権侵害賠償金132万円が認められ、ほぼ全面勝訴判決でした。センター側から控訴申請が出された2025年1月大阪高裁における判決でも、地裁と同様の判決出され勝訴しています。センター側は不服として、現在最高裁への上告を行っていますが、最高裁での審議結果は年内に出てきますので、その結果報告含めて、今後、彼らが企んできた事務所移転等の問題を含めて一連の事件の詳細は改めて表明します。
2025年8月行事日程（8月の帳簿整理計算会は9月に延期実施）
| 日時 |
内容 |
場所 |
| 1日 |
18時〜19時 |
消費税 廃止・減税宣伝 |
JR駅南側デッキ |
| 31日 |
13時〜15時半 |
2025年度 総会 |
クロスパル 視聴覚室 |
インボイスへの対応 経過措置、消費税申告、取り消しなどQA情報が全商連サイトに掲載中。2025年7月参議院選挙での野党の消費税減税・廃止の公約を実現させるため応援する必要があります。